相続税対策として、多くの方が検討する方法の一つに「法人化」があります。特に多額の財産や事業資産を保有している個人事業主の場合、法人化すると相続時に個人名義の資産が減るため、相続税の圧縮が見込めることが注目されているのです。
ただし、法人化はあくまで「事業を続ける」ことが前提となっていますし、設立費用や維持費などのコストもかかってきます。ここでは、相続税対策として法人化することによるメリットとデメリットについて説明していきます。
相続税対策としての「法人化」とは？
法人化とは、個人事業をあらためて「会社」として設立し、事業や資産を法人名義に移行することをいいます。個人と法人は別人格とみなされ、法人名義の財産は個人の相続の対象外となることから、相続税対策として注目されているのです。
- 個人事業主として保有していた不動産や設備などを会社に移転
- 会社の経営者として役員報酬を受け取りつつ、会社が収益を上げる構造へ
相続税は被相続人の財産額が小さいほど課税対象額が減りますので、法人化することによって相続税を軽減できる可能性があります。
法人化の大きな流れ
どのようにして個人事業を法人化するのか、流れを大きく整理してみましょう。
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法人設立には一定の費用がかかり、さらに各分野の専門家に依頼する場合は報酬も発生します。
法人化のメリット
法人化することにより、相続対策としてどのようなメリットがあるのでしょうか。
法人名義の財産は相続の対象外
先に述べたとおり、個人と法人は別人格であるため、法人名義に移した財産は個人の相続財産に含まれず課税対象となりません。
- 相続税の基礎控除（3,000万円 + 600万円×法定相続人の数）を上回る場合に限り課税されるため相続税を圧縮しやすい
結果として相続税の負担軽減が期待できる可能性があります。
法人税が安くなる可能性も
個人事業では、所得が増えるほど所得税率が高くなる累進課税が適用されます。一方、法人化後の所得（利益）には法人税率が適用されるため、所得が1,000万円前後に達しているときには、個人事業主のときよりも税負担が下がる場合があります。また、保険料や役員報酬を経費として計上しやすくなる点もメリットです。
繰越欠損金の利用
法人には、赤字（欠損）を翌年度以降に繰り越して黒字と相殺する制度があります。これにより、一度赤字になった年度でも将来の法人税を抑えられる可能性が高まり、資金繰り面でのメリットが期待できるでしょう。
法人化のデメリットと注意点
法人化はあくまで事業を営む目的で行う手続きですから、相続税対策のためだけに認められるものではありません。定款には事業内容を明示し、継続的に事業を行う意思と実体がないと「形骸的な法人」とみなされるリスクがあります。
設立手続きにかかる手間と費用がかかる
個人事業主の開業届に比べると、法人設立には大きな手間や費用がかかることを知っておきましょう。
- 定款認証費用や登録免許税などの初期コスト
- 専門家への依頼費用
設立後も、法人維持費（法人住民税の均等割、顧問税理士費用など）が必要となり、個人事業より経営コストが高くなる傾向にあります。
法人税と事業維持のコスト
法人として利益が出れば、法人税・法人事業税・法人住民税が課されます。赤字でも均等割は支払わなければなりません。さらに、経営や会計処理など事業維持のための労力やマインドが不可欠です。
法人化の検討の仕方
個人事業主から法人化を目指す場合、マインド面やコスト面、手続き面などにおける準備と心構えが欠かせません。以下のように順を追って法人化を検討していくといいでしょう。
事業継続の意思を確認
本気で事業を拡大・継続する気があるか、相続人にも意欲があるかを確認します。
試算・シミュレーション
法人化後の税率、役員報酬、社会保険料、設立・維持費などを計算する必要があります。個人事業と法人化後のシミュレーションを行い、どちらが得か比較して違いを明確に理解しましょう。
専門家（税理士・弁護士・行政書士・司法書士など）への相談
通常、法人は専門家に依頼し、法人税や登記、相続税などの手続きを包括的にサポートしてもらいます。親身になってくれる専門家を見つけ、早い段階から準備を進めることが大切です。
法人化の決定・手続き
定款作成、公証人認証、登記手続きなどさまざまな手続きを進めなければなりません。必要に応じて資産を法人名義へ移転する作業も生じます。
法人化以外の相続税対策も併せて検討
相続税対策は複合的に組み合わせたほうが効果が高い場合が多く、法人化が最適解とは限りません。事業規模や家族構成、資産内容に応じて柔軟に検討することが大切です。以下のような準備を合わせて行った方がいい場合もあります。
- 生前贈与（暦年贈与や相続時精算課税）
- 生命保険の活用（非課税枠 500万円 × 法定相続人）
- 小規模宅地等の特例（事業用・居住用宅地の評価減）
- 遺言書の作成
まとめ
法人化によって、個人事業主の財産を法人名義に移転すれば、相続税を圧縮できる可能性があります。しかし、「相続税対策」に意識が偏りすぎると事業実態がない法人になりかねず、運営面で失敗するリスクも高まります。法人化が本当に自分の事業形態や資産構成に適しているか、総合的に判断する必要があるでしょう。
相続税対策が1つの大きな目的であれば、相続の専門家に相談し、法人化した方が税制上のメリットが大きいか、他の対策（生前贈与・生命保険・小規模宅地特例など）を併用するほうがよいかなど、具体的なシミュレーションを行うことが安心につながります。
当行政書士法人では、相続税対策全般のアドバイスはもちろん、法人化の設立手続きや事業承継スキームの提案、信頼できる税理士や司法書士をご紹介し相続税申告や登記関係をサポートするなど、ご依頼者様に対する支援をワンストップで提供しています。無料相談もご用意しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
