相続登記が義務化されたことにより、相続で不動産を取得した人は3年以内に登記を完了させなければなりません。登記手続きにはさまざまな費用がかかり、専門家報酬も考慮する必要があります。また、期限内に手続きしなかった場合は、最大10万円の過料が科される可能性もあります。
「どんな費用が発生するのか？」「どれくらいかかるのか？」という点は、多くの相続人にとって重要な関心事です。
ここでは、相続登記に伴う各種費用の内訳や節約ポイントなどについて説明していきます。
相続登記にかかる主な費用一覧
相続登記の手続きを行ううえで発生するさまざまな費用について整理していきます。
１．登録免許税（法定費用）
相続登記時に法務局へ支払う税金です。
費用の目安は【不動産の固定資産評価額 × 0.4%】ですので、たとえば評価額2,000万円の土地を相続した場合は8万円の登録免許税がかかることになります。
なお、課税評価額は市町村が発行する「固定資産評価証明書」で確認することができます。
2. 戸籍謄本・住民票などの取得費用
被相続人および相続人の関係を証明するために必要な書類を取得します。たとえば、「被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式」や「相続人全員の戸籍謄本・住民票」などがこれにあたります。
1通あたり300円～750円が目安となりますので、取得通数により合計5,000円〜10,000円前後かかることも想定しておきましょう。
3. 固定資産評価証明書の取得費用
登録免許税の算出に必要な評価額が記載された証明書です。不動産所在地の市区町村役場で発行してもらうことができ、1通あたり300円～400円程度かかります。
なお、複数の不動産がある場合は、それぞれについて証明書を取得する必要があります。
4. 相続関係説明図の作成費（自作可）
登記申請書と一緒に提出する書類で、相続人の関係性を図式化したものです。自分で作成すれば無料ですが、司法書士に依頼する場合は約1万円～2万円程度かかります。
自分で作成する場合、形式に沿っていれば手書きでも問題ありません。法務局のホームページでもテンプレートが公開されています。
5. 司法書士への報酬（専門家に依頼する場合）
相続登記の書類作成・申請代行を司法書士に依頼した場合は報酬が発生します。平均的な報酬相場は「1件あたり 50,000円～100,000円程度」といわれており、不動産の数や相続人の人数が多い場合は増額となる可能性も考慮しておきましょう。
なお、報酬体系は事務所によって異なるため、事前の見積もり取得が重要です。
6. 郵送費・交通費・その他の実費
法務局や役場に出向くための費用や書類郵送代なども忘れてはいけません。実費は個別のケースによって変わってきますが、数千円から1万円程度を見込んでおきましょう。
相続登記費用の節約方法
相続登記にはさまざまな費用がかかります。自分でできることは対応して、節約することも検討してみましょう。以下に、節約方法の例を挙げてみます。
自分で登記申請する
司法書士報酬をカットできる最大の方法です。法務局の窓口や公式サイトで書類の書き方を確認することができますので、時間と労力はかかりますが、実費のみで登記を完了させることも不可能ではありません。
不動産の評価額を正確に確認する
「課税標準額」が高ければ登録免許税も上がります。評価額の誤差で税金を払いすぎないよう、市町村の評価証明書を必ず確認しましょう。
まとめて申請して費用を抑える
複数の不動産がある場合でも、同時にまとめて登記すれば手数料が軽減される場合があります。また、複数の戸籍等も一度に取り寄せることで郵送費の節約にもつながります。
相続登記義務に関する注意点
相続登記は義務ですから、怠った場合はペナルティが発生する可能性もあります。以下について十分注意し、必ず期限内に手続きを完了させるようにしましょう。
登記を放置すると過料の対象に
2024年4月以降、不動産を相続した場合は3年以内に登記しなければならないと法律で定められました。正当な理由なく登記を怠ると、最大10万円の過料が科される可能性があります。
登記しないと不動産の売却や担保設定ができない
名義が被相続人のままだと、不動産の売却や住宅ローンの担保に使うことができません。次世代への資産継承にも支障が出るため、早めの登記が重要です。
相続登記にかかる費用についてよくある質問（FAQ）
特に自分で相続登記をしようとする人は、何にどれくらいの費用がかかるか疑問や不安を持つことが多い傾向にあります。よくある疑問に回答していきます。
Q. 相続人が複数いる場合、登記費用はどう負担する？
法律上の決まりはありませんが、相続人間で協議して按分するのが一般的です。
Q. 登記申請期限を過ぎた場合はどうなる？
罰則として過料が科される可能性があります。ただし、正当な理由（認知症や相続人調査の困難など）がある場合は例外もあります。
Q. 生前贈与と相続登記、どちらが費用面で有利？
一般的に生前贈与の方が登録免許税は高い（2%）ため、相続登記（0.4%）の方が費用面では有利です。
まとめ
相続登記には登録免許税や書類取得費、司法書士報酬など複数の費用がかかります。全体で数万円～十数万円程度かかることを想定しておきたいところですが、費用を節約したい場合は、自力での手続きやまとめ申請の活用がポイントになってくるでしょう。
相続登記が義務化されたことで、早めの準備と正確な情報収集がとても大切になってきます。費用面だけでなく、トラブル回避のためにも、余裕をもった登記手続きを行いましょう。また、できるだけ相続の専門家に相談あるいは依頼して、無用なトラブルを回避することも重要です。
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