「亡くなった家族が株式を持っていたようだが、どの証券会社を利用していたのか全くわからない」という状況は、相続手続きを進めるうえで大きな障害となります。従来から株式相続では、証券会社や口座情報が把握できないと名義変更が困難になり、時間と手間を大幅に要する点で相続人の悩みどころとなっていました。
ここでは、株式相続の流れと証券口座を確認するための「ほふり（証券保管振替機構）」の利用方法について説明していきます。
株式相続の基本的な流れ
被相続人が株式を所有していた場合、相続人は口座の名義変更や移管手続きを行う必要があります。証券口座の名義変更における一般的な流れは以下のとおりです。
証券会社の情報収集
被相続人が取引していた証券会社を特定（口座番号、支店名、所有株式の種類や数量 などを調査）します。
残高証明書の取得
複数の証券会社と取引があれば、それぞれに請求して口座残高を確認します。
相続人名義の証券口座を開設
相続人が証券口座を持っていない場合、新規開設が必要です。
株式の移管手続き
- 被相続人名義の株を相続人の口座へ移し、相続人が管理できる状態にする必要があります。
これらの手続きを進めるうえで不可欠なのが、「被相続人がどの証券会社で口座を開いていたか」を知ることです。もし、どの証券会社に口座を保有していたかがわからない場合は、次の方法で口座情報を探ることが可能です。
証券会社がわからない場合の口座調査法
もし、特定の上場企業の株式を持っていたことがわかっている場合は、株式名簿管理人（通常は信託銀行など）に問い合わせて確認してみましょう。一般口座あるいは特別講座のいずれかを有していることが判明するはずです。
- 一般口座：証券会社に開設した口座で取引されている株式
- 特別口座：電子化以前からの株券を保有していた場合、名義書換がされておらず証券会社を経由しない口座
「ほふり（証券保管振替機構）」に問い合わせる
どの銘柄の株式を保有していたか不明である、あるいは証券会社の情報が全くわからない、といった場合は、「ほふり」（証券保管振替機構）に問い合わせる手段があります。ほふりを利用することで、被相続人が保有していた株式のうち、証券保管振替制度を利用しているものについては、取引していた証券会社の情報を確認することが可能です。
ほふり（証券保管振替機構）の利用手順
あらため、ほふり（証券保管振替機構）について理解を進めておきましょう。ほふりとは、株式や社債などの電子化や名義変更を一括管理するために設立された機関です。投資家が証券会社を通じて取引を行う際、ほふりが名義書換や管理を代行してくれます。
- 株券が電子化される前に存在した紙の株券をデジタル化し、名義変更手続きの簡略化を図る
- 各証券会社で取引される株式を一元管理し、投資家や相続人をサポート
ほふりへの問い合わせの流れ
ほふり（証券保管振替機構）への問合せは、次の流れで行います。
ほふりへ連絡
被相続人が亡くなった旨を伝え、相続人として口座情報の開示を求めます。
必要書類の提出
相続関係を証明する戸籍や死亡診断書など、ほふりが指定する書類を送付します。
手数料の支払い
通常、1,620円程度の情報開示手数料を支払います。
証券会社情報の入手
ほふりから「被相続人は○○証券や××銀行で株式を保有していた」などの回答を得ます。
問合せで得た情報をもとに、各証券会社や信託銀行に名義変更の手続きを進めれば、相続人名義で株を管理したり売却したりすることが可能になります。
ほふり（証券保管振替機構）を活用するメリット
ほふりを利用することによるメリットは大きく3つ挙げられます。
- 不明な口座を一括で照会：どの証券会社で口座を持っていたのか全くわからない場合でも、ほふりへ問い合わせればまとめて情報を得られる
- 名義変更手続きの簡略化：ほふりを通じて株式の電子管理がされているため、書類のやりとりがスムーズになりやすい
- 相続の抜け漏れを防ぐ：口座情報が把握できず保険金の請求期限を逃すようなリスクを低減
株式をスムーズに相続するためのポイント
被相続人名義の株式を相続人がスムーズに相続するための最善策は、被相続人が元気なうちに、家族に対して口座情報や保有銘柄などの情報を伝えておくことです。紙の取引明細や証券会社からの案内、電子メールのやり取りなどを整理しておき、家族が把握できるようしておけば、相続時の混乱を大幅に減らせます。
他の相続手続きとの連携
株式相続の手続きは、戸籍謄本の収集や遺産分割協議書の作成、相続税の申告など、他の相続手続きとも密接に関連しています。並行して進めるべき手続きが多いため、相続に詳しい専門家（行政書士、税理士、司法書士など）に相談しながら進行するといいでしょう。
- 必要書類の取得：被相続人の出生から死亡までの戸籍、住民票の除票、残高証明書など
- 複数証券会社とのやり取り：名義変更手続きの進捗管理
- 金融資産以外の遺産とも一括サポート：不動産相続や相続税申告と併せて行える
専門家に依頼すれば、「ほふり」への問い合わせから名義変更の完了まで、まとめてサポートを受けられることがあります。
まとめ
相続財産の中に株式が含まれる場合、証券会社の情報が不明だと、口座名義変更や財産把握に大きな支障が出ます。ほふり（証券保管振替機構）を利用すれば、被相続人が取引していた証券会社情報を取得し、相続手続きをスムーズに進められるでしょう。
ただし、株式以外にも預貯金や不動産、生命保険など、相続対象となる財産は多岐に渡ります。戸籍収集や遺産分割協議書の作成、相続税の申告なども必要になりますので、総合的な相続手続きについて相続の専門家に相談あるいは依頼することを検討してみてもいいかもしれません。
当行政書士法人では、相続に関する手続きを包括的・個別的にサポートしています。株式相続については「有価証券相続手続き代行」も行っていますので、お困りの際は無料相談でお気軽にお問い合わせください。
