相続が発生すると被相続人の財産を引き継ぐことになりますが、相続対象は現金や不動産といった「プラスの財産」だけではありません。「マイナスの財産」も含まれるため、注意が必要です。
その代表例が 連帯保証人としての責任 です。たとえば被相続人が他者の借金の連帯保証人になっていた場合、その責任は相続人に引き継がれる可能性が大きく、相続人の負担となるリスクがあります。
ここでは、連帯保証債務が相続される仕組みやリスクを回避するための制度について説明していきます。
連帯保証人の責任も相続される
相続というと、現金や不動産などのプラスの財産を思い浮かべがちですが、実際には借金や未払い金など被相続人が生前に負っていた負債も含まれます。その中で特に注意が必要なのが「連帯保証人としての責任」です。
連帯保証人としての立場は、被相続人が亡くなっても消失するわけではなく、相続人へ承継されます。つまり、被相続人が生前に保証していた借金の返済義務が、相続人に及ぶ可能性があるということです。
連帯保証人と保証人の違い
保証人と連帯保証人には以下のような違いがあります。
- 保証人: 借り主が返済不能になった場合に、初めて返済責任を負います。
- 連帯保証人: 借り主と同じ責任を負い、借り主が返済できない場合だけでなく、借り主への請求を飛ばして直接請求されることもあります。
連帯保証人は保証人よりも責任が重いため、相続時のリスクも高いです。
連帯保証人の地位を相続放棄する選択肢
もし、被相続人の連帯保証債務が非常に大きく、相続することで深刻な経済的負担を負う可能性が高いと判断した場合、相続放棄を選択することができます。
相続放棄とは、プラスの財産を含め一切の相続をしないと宣言することで、マイナスの財産も受け継がないという手続きです。相続放棄を行うことで、連帯保証人としての責任からも解放されるため、多額の負債を抱え込みたくない場合に有効な選択肢になります。
相続放棄の注意点
相続放棄を検討する際は、以下の点をしっかり押さえておきましょう。
期限は3か月以内
相続開始（被相続人が亡くなった日）を知った時点から3か月以内に、家庭裁判所で手続きする必要があります。期限を過ぎると、原則として相続放棄は認められません。
生命保険金は相続対象外
被相続人が生命保険に加入していて、その受取人が相続人である場合でも、生命保険金自体は「受取人固有の財産」とみなされます。そのため、相続放棄をしても保険金は受け取れます。これは相続財産とは別枠と扱われるからです。
相続放棄を選ぶ場面
- 連帯保証債務が巨額で、プラスの財産より明らかに大きい場合
- 相続放棄によって特に生活に問題が生じない場合
- 他の相続人も同様に放棄することで、誰もマイナスの財産を引き継がないことを希望する場合
ただし、相続放棄によってプラスの財産も一切手元に残らないため、家や預金などを維持したいと考える場合には慎重な判断が必要です。
相続放棄ができない場合は限定承認
相続放棄を検討するのが遅れて手続き期限を過ぎてしまった、あるいはその他の事情で相続放棄を選択できないケースもあるかもしれません。その場合は、「限定承認」という方法を検討できる場合があります。
限定承認では債務をカバーしきれないケースも
限定承認とは、相続によって得たプラスの財産の範囲内で、マイナスの財産を支払うことを承諾する制度です。限定承認を選択することにより、相続財産を超える債務を負わないで済むのですが、連帯保証債務の金額が非常に大きい場合は、限定承認だけでは債務をすべてカバーしきれないケースもあります。
早めの専門家相談が鍵
相続放棄・限定承認はいずれも、被相続人の死亡を知った時点から3か月以内に手続きを行わなければなりません。特に連帯保証債務があるかどうかを把握するのに時間がかかると、判断が遅れてしまい相続放棄や限定承認が間に合わないこともあります。そのため、まずは被相続人の負債状況をできるだけ早期に調べることが肝心です。
専門家に相談するメリット
- 複雑な手続きの流れを把握し、期限切れを防げる
- 必要書類の手配や裁判所への提出書類の作成など、実務の負担を軽減できる
- 相続放棄と限定承認のどちらが適切か、状況に応じて冷静にアドバイスをもらえる
相続や連帯保証問題に詳しい専門家に相談することで、最適な選択肢を早めに決定することができるでしょう。特に、負債額が大きい場合や財産調査が煩雑な場合は、専門家のサポートがあった方が手続きを滞らせずに済みます。
まとめ
被相続人が連帯保証人として多額の責任を負っていた場合、その債務は相続により相続人に承継されます。連帯保証人は通常の保証人以上に重い責任を負うため、相続財産をはるかに超える返済義務が発生するリスクも否定できません。そこで、相続放棄や限定承認を活用し、必要に応じてマイナスの財産から身を守る制度を検討しましょう。
当行政書士法人では、連帯保証債務を含む相続問題や相続放棄手続き、限定承認に関するご相談に対応しています。相続の手続きは法律と実務が絡み合い複雑になりがちですが、専門家のアドバイスを受けることでスムーズに進められます。初回相談は無料ですので、連帯保証債務をはじめとする相続に関するお悩みがありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
