相続が発生したら、預貯金や不動産といった目に見えやすい財産だけでなく、被相続人が生前に保有していた株式の存在も確認する必要があります。しかし、株式は紙の証券が発行されるケースが減少し、証券会社の電子口座で管理する形が増えているため、書面上で確認することが難しくなっているのも事実です。
ここでは、被相続人が株式を保有していたかどうかを調べる方法について説明していきます。
「証券会社から届く通知」を確認する
株式を保有している人の多くは証券会社を通じて取引をしています。被相続人に関しても、証券会社に口座を開設していれば、取引残高報告書や取引履歴、配当金のお知らせといった各種通知書類が定期的に送付されていたことでしょう。
このことから、被相続人が最後に居住していた住所に証券会社からの封筒やはがきが届いていないかを確認してみることが大切です。証券会社からの通知書類には、口座番号や保有株式の銘柄・数量、配当金の状況などが記載されているケースが多いため、最も確実かつ手軽な情報源となります。
証券会社に直接問い合わせる
証券会社からの通知が見当たらないか通知の内容に不明点がある場合は、証券会社へ直接問い合わせるのが近道です。問い合わせの方法としては、電話やメールなどが一般的ですが、不明点をより正確に確認したい場合は、店舗や支店に直接出向くことを検討しましょう。
直接証券会社を訪問する際には、以下の書類をあらかじめ準備しておくと手続きがスムーズです。
- 被相続人の死亡診断書（もしくは戸籍謄本）など死亡の事実を証明する書類
- 相続人であることを示す書類（戸籍謄本や遺産分割協議書など）
- 相続人の身分証明書（運転免許証やマイナンバーカードなど）
- 認印または実印（証券会社の指定による）
各証券会社の規定に則って手続きしなければなりませんので、訪問前に営業時間の確認や必要書類の詳細について電話で問い合わせておくとスムーズです。
相続人が問合せを
証券会社は、個人情報や金融情報を厳重に管理しているため、電話や窓口で被相続人が口座を保有していたかどうかを直接教えてもらうには、正当な相続人であると証明することが重要です。上記書類を提示することで、口座の有無や保有していた株式の銘柄、数量などの情報を開示してもらえる可能性があります。
ただし、証券会社によっては個別の契約状況などを踏まえてさらに追加書類を求められる場合があるため、柔軟に対応できるようにしておきましょう。
オンラインの口座管理画面を確認する
被相続人がネット証券を利用していた場合、オンライン口座にアクセスすることで株式の状況を確認できることがあります。ただし、この方法をとるためには、ログインIDやパスワード、二段階認証情報などのセキュリティ情報を把握していなければなりません。
昨今はセキュリティ強化のために、物理的なトークンや認証アプリなどを用いている証券会社も多く、これらの情報がないとログイン自体が困難になる可能性もあります。あらかじめ被相続人がパスワードや認証情報を書き留めていたかどうか、あるいはパソコンやスマートフォンのメモ機能などに保存していないかをチェックしてみましょう。
公共Wi-Fiは使用しない
オンライン口座にアクセスする際は、故人が普段利用していたパソコンやスマートフォンを使うのがおすすめです。なぜなら、証券会社側のシステムでクッキーやブラウザ情報、OS情報などを記録しており、普段と異なる端末や場所からアクセスするとセキュリティ上の理由でロックがかかることがあるためです。
また、公共のWi-Fiやカフェなどのオープンネットワークは使用しないようにしましょう。もし「不正アクセス」と判断されると一定時間ログインできなくなるケースもあるので、可能な限り被相続人の自宅ネットワークや既存のデバイスを利用することが大切です。
相続の専門家に相談する
「証券会社の手続きが煩雑」「そもそもどの証券会社で口座を開いているか分からない」といった場合は、相続の専門家に相談することも検討してみましょう。これら専門家は、株式を含む相続財産の調査や手続きに精通しており、相続人に代わって証券会社とのやり取りを行うことも可能です。また、相続手続き全般や遺産分割協議のアドバイスも受けられるため、株式の確認だけでなく総合的な相続サポートを希望することもできます。
当行政書士法人では、「有価証券相続手続き代行」のサービスを提供していますので、必要に応じてお問い合わせください。
オンライン環境のセキュリティ面に注意
株式に限らず、金融取引の情報を取り扱う際は、セキュリティ対策を十分に行う必要があります。具体的には以下の点をチェックしましょう。
- セキュリティソフトの更新：最新のウイルス対策ソフトを使用し、OSやブラウザも最新バージョンに保つ。
- 使用ネットワークの安全性：公共Wi-Fiは避け、信頼できる自宅のネットワークなどを利用する。
- デバイスの使用履歴：知らないアプリや不審なソフトウェアがインストールされていないか確認する。
不正アクセスのリスク回避を
被相続人のログイン情報を用いてオンライン口座にアクセスする際、不正アクセスとみなされないようにする点も重要です。証券会社によっては、名義人本人のログイン以外を規約上禁止している場合があり、勝手にログインすると規約違反となり得ます。
手続きを進める場合は、証券会社に事前相談し、正当な相続人である証明を行って手順を踏むことが望ましいといえます。万が一規約違反とみなされた場合、口座が凍結されてしまう可能性もあるためです。
まとめ
相続財産の中でも株式は、配当金の受取りや売却時の手続きなど、今後の相続手続きや資産管理に大きく影響する財産だといえます。早期に保有状況を正確に把握し、必要に応じて専門家と連携することで、相続手続きを円滑に進めましょう。
当行政書士法人では、相続全般に関するご相談を承っており、株式や投資信託などの金融資産調査や、相続登記・遺産分割協議のサポートも行っています。初回相談は無料ですので、「どこから手を付けたら良いか分からない」「専門的な手続きが多くて不安」といった方はお気軽にお問い合わせください。
