遺産相続の手続きを進めるためには、被相続人だけでなく相続人全員の戸籍謄本が必要になります。戸籍謄本は、法定相続人を確定するために必要な書類であり、相続手続きを進めるためには必須の資料です。 今回は、相続人全員の戸籍本を取得する方法について詳しく説明していきます。
戸籍謄本が必要な理由
戸籍謄本には、その人がいつ・どこで生まれ、誰と親子関係にあるのかといった、身分関係を証明する情報が詳細に記載されています。
- 不動産の相続登記（名義変更）
- 預貯金や有価証券の名義変更
- 相続税の申告
- 相続放棄や限定承認の申立
上記のような手続きを行う際、相続人全員の身分関係が正しく確定しているかを証明する必要があります。そのため、相続人それぞれの戸籍謄本を揃えて提出することが求められるのです。
以下に、戸籍謄本が重要書類であることの理由を整理していきましょう。
1．法定相続人を確認するため
法律では、配偶者や子ども、場合によっては親や兄弟姉妹など、誰が「法定相続人」にあたるのかが定められています。戸籍謄本を見ることで、被相続人の配偶者の有無、子どもの人数、さらに子どもが先に亡くなっている場合の孫の存在などがわかり、正確な法定相続人が誰なのかが判明します。
2．遺産分割協議の前提資料になる
被相続人の財産を分配するために、まずは遺産分割協議を行います。その際、戸籍謄本を用いて「相続に関わる人は誰なのか」を明確にしておかないと、後々「本来の相続人が参加していなかった」などの問題が発生する可能性も否定できません。戸籍謄本によって相続人を確定してから遺産分割協議を進めることで、トラブルを未然に防ぐことができるのです。
3．手続きによっては全員分が必要
不動産の名義変更や金融機関での口座手続きなど、相続人が一人ひとり異なる場所や役所に書類を提出するケースもあります。その際、多くの手続きでは「相続人全員の戸籍謄本をまとめて提出」するよう求められるため、早めに取得しておくとスムーズです。
戸籍謄本の集め方と注意点
戸籍謄本を自分または代理人が取得する場合、どのような手順で手続きすればいいのでしょうか。
1．戸籍謄本を取得できる場所と基本手順
戸籍謄本は、本籍地を管轄する市区町村役場で発行されます。現住所と本籍地が異なる場合は、本籍地のある自治体に請求を行わなければなりません。近くに住んでいない、仕事などで時間が取れないといった事情がある場合でも、以下の方法を利用すれば比較的簡単に入手できます。
マイナンバーカードを利用し、全国のコンビニで取得
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- 対応自治体であれば、コンビニ設置のマルチコピー機を使って即時発行が可能
- 手数料は自治体ごとに異なる場合がある
市区町村役場の窓口で取得
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- 本籍地の自治体役場を直接訪れて申請
- その場で受け取れるため緊急時には最適
郵送での取り寄せ
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- 事前に役所のホームページなどで必要書類や手数料を確認し、郵送請求を行う
- 発行手数料や返信用封筒の切手代が必要になるケースが多い
2．代理人が戸籍謄本を請求する場合
相続人本人が窓口や郵送で請求できない場合、代理人による請求が認められることがあります。
- 直系血族や配偶者など近親者が代理人となる場合：請求書と委任状が必要
- 第三者が代理人となる場合：請求書、委任状に加えて、請求理由を示す追加書類（関係性を証明する書類など）の提出を求められることが多い
代理請求を行う際は、事前に担当窓口や自治体のホームページを確認し、必要書類を揃えましょう。
相続人全員の戸籍謄本が揃わない場合の対策
どうしても相続人全員の戸籍謄本が揃わない場合、どのように対応すればいいのでしょうか。
1．相続人が複数いて協力が得られない場合
相続人の人数が多い場合や連絡が取りづらい相続人がいる場合、戸籍の収集がスムーズに進まないことがあります。このようなときは、行政書士や司法書士などの専門家に依頼するのも一つの方法です。専門家は、戸籍収集を代行したうえで、法定相続人の確定をサポートしてくれます。
2．早めに戸籍謄本収集の準備を
相続が発生してから急いで戸籍謄本を取り寄せようとすると、自治体や郵便事情によっては手続きに時間がかかる可能性があります。とくに相続税の申告や相続放棄の熟慮期間（3か月）など、期限が定められている手続きもあるため、早めに戸籍謄本を揃えておくことが肝心です。
まとめ
戸籍謄本の収集は一見地味な作業ですが、これが滞るとその後の相続手続き全体に影響を及ぼしかねません。相続について不安がある場合や、戸籍謄本の収集で行き詰まったとき、戸籍謄本の集め方がわからないときは、ぜひ相続に強い専門家に相談してみてください。
当行政書士法人では、相続人の戸籍収集を含む各種手続きを包括的・部分的にお手伝いすることが可能です。戸籍謄本の取り寄せから法定相続人の確定、さらに相続登記や相続税申告まで、各方面の専門家と連携しながらフルサポートできる点にご安心いただけるでしょう。
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