相続人がいない、あるいは相続人全員が相続放棄した場合、遺産を管理する人が存在しない状態となるため、家庭裁判所に申立てを行い「相続財産清算人」を選任する手続きが必要です。 相続財産清算人は相続人の捜索・債権者への公告・債務の弁済・残余財産の処理まで一連の清算業務を担いますが、手続きは通常の相続とは大きく異なり、一般の方...

遺産分割協議は相続人全員の合意がなければ成立せず、一人でも拒否・無視する相続人がいると手続き全体が止まってしまいます。 このような場合でも、家庭裁判所への調停申立て・不在者財産管理人の選任・失踪宣告といった法制度を活用することで、解決への道を開くことができます。状況を放置すると不動産の固定化・預貯金の凍結・税務上の不...

相続で「誰がどの財産をどれだけ受け継ぐか」を決める遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要です。しかし、相続人の一部が話し合いに参加しなかったり、意見が対立してまとまらなかったりすると、いつまでも相続手続きが進まないという問題が起こります。   そんなとき、第三者である家庭裁判所が間に入って解決を図る方法が「遺産分割調停...