相続財産とは、被相続人が有していた一切の権利義務であり、現金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。ただし、一身専属権や祭祀財産のように遺産分割の対象とならないものもあるため、正確な範囲を把握することが大切です。また、遺産分割のための評価と相続税計算のための評価は異なるため、両者を混...

遺産分割とは、遺言書が遺されていなかった場合、すべての相続人が話し合って「誰が・どの財産を・どのくらい受け継ぐか」を決めることをいいます。遺言書がない場合、遺産は一旦、相続人の共有財産となるため、遺産分割協議が欠かせません。 ここでは、遺産分割の方法や話し合いをするうえでの注意点について説明していきます。 遺産分割...

遺産分割協議は相続人全員の合意がなければ成立せず、一人でも拒否・無視する相続人がいると手続き全体が止まってしまいます。 このような場合でも、家庭裁判所への調停申立て・不在者財産管理人の選任・失踪宣告といった法制度を活用することで、解決への道を開くことができます。状況を放置すると不動産の固定化・預貯金の凍結・税務上の不...

相続とは、被相続人名義のすべての財産や債務を相続人が引き継ぐことを指します。相続財産に含まれるものとしては、プラスの財産（現金や預貯金、不動産、有価証券など）やマイナスの財産（ローンや借金など）を挙げることができます。相続の仕組みは主に民法で規定されており、特に「相続法」による定めに則って手続きする必要があるのです。 ...

親が死亡すると相続開始となりますが、遺言書がある場合はその記載内容にしたがい、相続人の間で遺産を分けます。しかし、遺言書がない場合は遺産分割協議によって「誰が・どの財産を・どの程度」分けるか取り決め、相続手続きを進めなければなりません。 被相続人の遺産を調べるためには、財産目録の作成が欠かせませんが、そのためには被相...

相続財産に不動産や株式などの「分けにくい資産」が含まれている場合、いったん財産を売却して金銭による遺産分割を行うことがあります。これを「換価分割（かんかぶんかつ）」といいます。 換価分割は公平に遺産を分配しやすいメリットがありますが、譲渡所得税などの税金が発生する可能性や遺産分割協議書の書き方に注意しなければなりませ...

令和6年（2024年）4月1日をもって不動産の相続登記が義務化されました。具体的には、相続が開始して「土地や建物の所有権を取得したことを知った日から3年以内」に相続登記を行わなければならず、これに違反すると最大10万円の過料が科せられる可能性があるのです。   では、期限内に遺産分割協議がまとまらなかった場合はどうなっ...

相続で「誰がどの財産をどれだけ受け継ぐか」を決める遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要です。しかし、相続人の一部が話し合いに参加しなかったり、意見が対立してまとまらなかったりすると、いつまでも相続手続きが進まないという問題が起こります。   そんなとき、第三者である家庭裁判所が間に入って解決を図る方法が「遺産分割調停...